未来の足跡♪

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都知事選の予想、世論調査の最新版をいくつか列挙してみましょう...



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過去最高の立候補者数21の都知事選

2016年、今回の都知事選ですが

立候補者は過去最高の21人です。

だから盛り上がっているかというと...

どうも、

今ひとつかなという感じもあります。

今度こそ、

失敗しない都知事を選びたいですね。

だからこそ、

今の情勢を見極めたいですね。

  • 本記事は、投票行動に影響を与える意図はありません。
  • 投票は、ご自分の意思でお願いします。

 

 

世論調査が与える影響力とは

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今回の戦犯(?)はこの人です(怒)

 

さて、世論調査の実際に移る前に、以下、ローマ大学ラ・サビエンツァの政治学者、アンナ・モンタナーリの指摘を中心に「世論調査が与える影響力」を考えてみましょう。

 

世論調査が選挙に与える影響について、モンタナーリさんはこう言っています。

  • 世論調査は間違いなく世論に影響を与えます。
  • しかし、それがどれくらいかを定量化するのは困難です。
  • というのも、社会的コンテクストの影響、投票者の政治的傾向、彼らの性格、個人的な資質など、ほかのさまざまな変数が加わるからです

 

そして、世論調査は「2つの正反対の方向に向かう可能性がある」とその影響を指摘しています。

 

1つ目の可能性は、世論調査で現れた傾向がより強化されるという、正方向強化への機能です。

 

たとえば『与党Aの支持者だった人が、スキャンダルで野党Bに投票すると決めたいたとします。ところが、与党AのTVを見て、世論調査で評判がよくなっていることを聞いたとします。新聞は何らかのかたちでこのデータを報じ、有権者は元の意見に戻ることに決めます。

 

これに似たのが「バンドワゴン」効果。これは「勝ち馬に乗る」こと。まだ意見を決めていない有権者が、勝ちそうな候補者に投票するというものです。

 

2つ目の可能性は、世論調査で現れた傾向の反対に向かう力が発揮されるという、反対方向強化への機能です。

 

選挙運動終盤で、世論調査などを基にして、負けてしまうかもしれないから投票に行くべきだ、という意見が広がることがしばしば起こります。そのため、有権者たちは行動を起こし、なんとかまだ意見を決めていない人々を説得しようとするのです。

 

つまり、世論調査は諸刃の剣なわけです。両極端に作用するという点では、非常に大きなリスクも孕んでおり、有権者の決断だけでなく、政治家たちの決断にも影響を与えます。

 

すべての政党は、世論調査によって示された人気を基に候補者を選びます。問題は、政治家が国家の発展のために考えたプランに基づいてではなく、より大きな人気を得るために、世論によって示された要求を基にして決断を行うようになるときです。

 

その結果やってくるのは、「一貫性のない非効率な政治」であり、その味わいたくない果実、有権者は拒めないのです。

 

_/_/

 

実際、モンタナーリさんのいうように世論調査は諸刃の剣なのかもしれません。しかし、有権者がタイムリーに現在の情勢を知るという意味では価値ある情報なのかもしれません。

 

当然、有権者自身が、世論調査には正反対の力が動くということをきちんと理解した上で使うべきです。

 

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世論調査に入る前に...もう1点

以下、どの候補者が優勢かということだけの世論調査を扱うのではないということを冒頭に記しておきます。

 

そして、それぞれの世論調査のごく一部のみの列挙です。

 

また、それぞれの世論調査の全体像や、詳細な調査方法については割愛します。

 

必要に応じて、それぞれの調査のサイトなどで調べていただきたいと思います。

 

 

都知事選の世論調査1〜NHK・世論調査

NHK世論調査によると、都知事選挙に関心があると答えた人は、73%でした。

 

  • 30%-非常に関心がある
  • 43%-ある程度関心がある
  • 17%-あまり関心がない
  •  6%-まったく関心がない

 

「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」で「都知事選に関心がある」は73%としています。


この73%が、実投票に結びつくかどうか。

 

関連情報ですが、各党の支持率については、調査結果は次のようになっています。

  • 40.3%-自民党
  • 10.6%-民進党
  •   3.3%-公民党
  •   4.3%-共産党
  •   2.5%-おおさか維新の会
  •   1.0%-社民党
  •   0.4%-日本のこころを大切にする党
  • 31.0%-特に支持政党がない

これの支持政党が都知事選にどのような影響を与えるのかは不明です。

 

都知事選の世論調査2〜産経新聞&FNN合同・世論調査

「都知事にふさわしいと思う人は」という問いに対し、得票降順。

  1. 小池百合子氏
  2. 鳥越俊太郎氏
  3. 増田寛也氏

以下、略。

 

また、「都知事選に関心があるか」の問いに対しては

  • 76.4%-関心がある
  • 22.0%-関心がない

これは、ほぼNHK世論調査と同じような結果です。


ただし、繰り返しますが、重要なのは、7割ほどの「関心がある」人たちの投票行動、つまり、投票に行くのか、行かないのかです。


傾向として、それに変化が起きているのか、起きていないのか。

 

都知事選の世論調査3〜日経新聞・世論調査

序盤の情勢について。

  • 小池百合子氏が先行
  • 鳥越俊太郎氏が続き
  • 増田寛也氏が追う

という展開。これについては、産経新聞&FNN合同・世論調査とほぼ同じですね。

 

そして、投票先を決めていない2割以上の人がどうするかで、今後の情勢が変わるとしています。

 

都知事選の世論調査4〜毎日新聞・世論調査

「新都知事に優先して取り組んで欲しい政策2つは」の問いに対し

  • 41.9%-教育・子育て
  • 39.9%-医療・介護
  • 28.8%-都の行財政改革
  • 16/4%-治安・防災 など

 

都民が感じている緊急課題がこれだというわけです。

 

2020年のオリンピックをあげた人は1割以下だということです。

 

有力候補については

  • 小池氏と鳥越氏が競り合い
  • 増田氏が追う展開

ただし、4割以上が投票先を決めていないため、情勢は変わる可能性がある。

 

まとめ

世論調査により「小池氏有利」「小池氏と鳥越氏が競り合い、増田氏が追う展開」など、多少の違いがありますが、小池氏・鳥越氏・増田氏が21人のなかでぬきんでていることは確かです。


そして、冒頭のほうに書いた、世論調査の結果が正反どちらの方向に作用するのか、中盤・終盤の闘いを見ていきたいと思います。

 

追記

本記事で3候補の名前を挙げましたが、その3氏を含め、東京都知事選挙には21の方が立候補しています。

 

都知事選2016年の立候補者は以下の21人です。

 


  1. 高橋しょうご (たかはししょうご)男32歳、無
  2. 谷山ゆうじろう(たにやまゆうじろう) 男43歳、無
  3. 桜井誠(さくらいまこと)男44歳、無
  4. 鳥越俊太郎(とりごえしゅんたろう)男76歳、無
  5. 増田ひろや(ますだひろや)男64歳、無
  6. マック赤坂(まっくあかさか)男67歳、無
  7. 山口敏夫(やまぐちとしお)男75歳、国民主権の会
  8. やまなかまさあき(やまなかまさあき)男52歳、未来(みらい)創造経営実践党
  9. 後藤輝樹(ごとうてるき)男33歳、無
  10. 岸本雅吉(きしもとまさよし)男63歳、無
  11. 小池ゆりこ(こいけゆりこ)女64歳、無
  12. 上杉隆(うえすぎたかし)男48歳、無
  13. 七海ひろこ(ななみひろこ)女32歳、幸福実現党
  14. 中川ちょうぞう(なかがわちょうぞう)男60歳、無
  15. せきくち安弘(せきくちやすひろ)男64歳、無
  16. 立花孝志(たちばなたかし)男48歳、NHKから国民を守る党
  17. 宮崎正弘(みやざきまさひろ)男61歳、無
  18. 今尾貞夫(いまおさだお )男76歳、無
  19. 望月義彦(もちづきよしひこ)男51歳、無
  20. 武井直子(たけいなおこ) 女51歳、無
  21. ないとうひさお(ないとうひさお)男59歳、無

(「無」は無所属の意味です。)

(出典:東京都知事選挙 立候補者一覧|東京都知事選挙 7月31日(日)この東京を決める選挙。

  

  

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