未来の足跡♪

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1秒先も見えないから人生は楽しいのかも♪ いろんな話題を自由気ままに語ります。

都知事選、明後日は投開票日!!



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いよいよ都知事選がラストです!!!

候補者たちの運動はあと2日。そして、

有権者も残り2日で「決める」。

とにかく「決めて」投票に「行く」。

権利放棄をせず、一人でも多くの方が

投票をすることを期待しています。

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投票の結果については、全都都民

受けとめなければならない訳ですね。

  • 本記事は、投票行動に影響を与える意図はありません。
  • 投票は、有権者お一人お一人が、ご自分の意思でお願いします。

 

 

 

 

明らかになってきた都知事選の問題点

今回、舛添要一氏は、国、そして、東京都に対して、それなりの貢献をしたのかもしれません。 

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以下のことは、東京都、そして、都知事選だけのことではないでしょう。

 

舛添要一氏の不祥事の結果として、日本国民の多くが、政治資金規正法や公職選挙法のことに目を向けさせることになりました。

 

そして、都議会運営にも目を向けるようになりました。

 

さらに、二元制の都知事と都議会があまりうまく機能していないことも知りました。

 

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この数ヶ月で、国民、そして、都民が知ったことをいくつかアトランダム(順不同)で書いてみることにします。

 

政治資金規正法はザル法!?

今回の都知事選の発端となったのは、もちろん舛添要一氏です。そして、舛添要一氏のことで明らかになってきたことが、

  • 政治資金規正法はザル法

ということです。


そして、さらなる問題も明らかになりました。

  • ザル法だと認識されている政治資金規正法を改正しようとするムーブメントが全く起きていない

ということです。


つまり、ザル法である今の政治資金規正法は、法を適用される対象である政治家たちにとって都合がいいわけです。


だから、法改正をする政治家自ら都合のよい道具を手放すわけがありません。


この矛盾「ザル法だけど改正はできない」をどのように改正すべきか。

  

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公職選挙法は古すぎる!?

公職選挙法は、1950年に制定された法律です。それが、「現在」を縛っています。


1950年にはパソコンも、インターネットも、もちろん、SNSもありませんから、そうそう、電話だってそれほど普及していなかったでしょうから、今現在とは生活状況・環境がまるで違います。


そういう骨董品のようは法律が、「現在」を縛っているわけです。


その結果、さまざまなムダが起きています。


たとえば、細かいことですが、ビラは上限30万枚。東京都の有権者は1000万人超です。上限30万枚ってどういうことなのでしょうか。


そして、このビラには「30万枚内」であることを証明するために、1枚1枚印紙を手張りするんだそうです。全候補者の手張り時間を積算したら、そうとうのムダですね。

 

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さらに、SNSを含む、インターネットの活用について、一部解禁にはなったものの、まだまだ運用を改定していく余地はたくさんあります。

 

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骨董品の公職選挙法を改正するムーブメントが全く起きていないのは、それをしないほうが都合が良い人たちがいるからです。

 


都知事選の選挙期間が短すぎる!!

都知事選の選挙期間が短すぎ、かつ、それぞれの候補者の公約などがわかりにくいという問題も明らかになりました。


それについては、選挙期間を長くしたり、候補者の絞り込みをするプロセスを導入したり、選管主体で候補者同士の論戦を導入したり、いろいろな改善が考えられます。


いずれにしても、いかに有権者に候補者たちの公約・政策を十分に理解してもらうかという観点で、もっともっと改善を実現しないと、「人気投票」のレベルから脱することはできません。

 

その他

その他、いくつかのことを列挙します。

 

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前述しましたが、もう一度。二元制である都知事と都議会ですが、あまりうまく機能していません。それは何故か...。

 

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21人の候補がいるのに、ポスター掲示場に貼ってあるポスターは10枚にも達していません。

  • ポスター掲示って、本当に必要なのでしょうか。
  • ポスター掲示って、候補者側がやらなければならないのでしょうか。

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選管管理の政見放送って本当に必要なのでしょうか。

  • 公約・政策を発表せずに、妙なパフォーマンスの場と化しているのが散見されます

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「選挙公報」に掲載できない人も候補者として有効のままでいいのでしょうか

  • 理由はなんにせよ「選挙公報」に掲載「できない」ことは問題ではないでしょうか。

などなど

 

まとめに変えて

  • 有権者のみなさん、投票結果は都民の意思です

だからこそ...

  • 有権者のみなさんは、候補者の公約・政策を見極めましょう
  • 有権者のみなさんは、必ず投票をしましょう
  • 有権者のみなさんは、必要なら期日前投票を活用しましょう

 

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