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佐川急便運転手「駐車違反」に身代わり。東京営業所係長逮捕、会社の組織的関与濃厚か!?



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「放置駐車違反」に対して、佐川急便の運転者が逮捕されたというニュースがありました。

これに会社が組織的に関わったかどうかが問題視されていますが、そもそも、運転者に全ての責任が行ってしまう、つまり、「放置駐車違反」をせざるを得ないような状況を放置したことが大問題です。

また、このような運転者の状況は、ネット購入などを頻繁に利用する私たちユーザーにも責任の一端があります。

 

 

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放置駐車違反とは...

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(画像出典:matsukikazuya.blog42.fc2.com)

 

放置駐車違反対策として、2006年6月より道路交通法が改正され、放置駐車違反に関して車両使用者義務の強化が実施されました。

従来の駐車違反反則金は、駐車違反を行った運転者に対してのみの適用でした。

改正後は、運転者が特定できない場合、車両の使用者に対して支払いを命じることができるようになりました。

そして、それが度重なる場合は、車両使用者の事業について営業停止処分なども科すことができます。

いわゆる「車両の使用制限命令」です。

 

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つまり、宅配便の運転手が反則金を支払わない場合は、その事業主である宅配便の会社そのもにに支払い命令が行き、それが度重なると、宅配便事業そのものに営業停止相当の「車両使用制限命令」が下るということなのです。

 

宅配便業者は放置違反になりやすい!?

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(画像出典:ja.wikipedia.org)

 

前述の道路交通法改正に伴い、一時期、宅配便のドライバーは2人乗務体制に移行しました。

しかし、いつのまにか1人乗務体制に戻ってしまったようです。

それにともなって、放置駐車違反件数も上昇しているのかもしれません。

その対策として、駐車違反の身代わりが行われる余地があったのでしょう。

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駐車違反を取り締まる方々を、ほうぼうで見かけます。

彼らも一所懸命仕事をしていますので、1人乗務体制の宅配便トラックは上客になったことでしょう(>_<)

 

これって、冷静に考えなくても、わかることで、そもそも、1人乗務体制で運営している事業者そのものに大きな問題があります。

 

すべての責任を運転者に委ねてしまう。

それなのに、荷物の総量は事業としてどんどん増やす。

ゆがみは運転者に集中します。

 

ネット販売の便利さも、運転者のゆがみ集中に拍車を掛けています。

 

佐川急便東京営業所係長逮捕!

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 (画像出典:sagawa-exp.co.jp)

 

この記事を書いている最中、「佐川急便東京営業所係長逮捕」の一報がありました。

運転手は6人逮捕されましたが、営業所の係長逮捕ということで、ますます組織的な関与が疑われる事態になりました。

 

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ユーザーとして心配なのは、この身代わり問題は、単に、佐川急便だけの問題なのか...ということです。

 

一営業所の係長と一部運転手の逮捕だけで、トカゲのしっぽ切りのようにこの問題が終焉しては、何も変わりません。

 

各宅配事業者の労働組合なども、もっと本気で立ち上がるべきではないでしょうか。

 

まとめ

 

この問題は、佐川急便の特定のドラーバーだけの問題ではないことは明らかです。

宅配便の会社、ネット通販の会社などを含めて、もっと拡大して解決すべき問題です。

宅配の運転手たちが、もっと活躍しやすいまともな体制を是非実現してもらいたいものです。 

※冒頭の画像出典:gadgetlife2ch.blomaga.jp

 

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