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科学雑誌「Newton(ニュートン)」発刊会社、民事再生手続きに!?



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海外でも発刊している科学雑誌『Newton(ニュートン)』の会社が「民事再生手続き」に入ったという記事を書きます。

「民事再生手続き」に「えっ!?」と驚きましたが、傾いた原因にも驚きです!

 

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科学雑誌『Newton(ニュートン)』とは?

 

『Newton(ニュートン)』は、1981年創刊の老舗(?)の科学月刊誌です。

創刊当時は、科学者として著名な竹内均(元・東京大学教授)氏を編集長として迎えたことで話題にもなりました。

当初、『Newton』は、「教育社」(現、キョーイクソフト)から創刊されましたが、1997年に同社関連会社、「ニュートンプレス」に営業権移管があり、現在に到ります。

2014年11月号で創刊以来400号となり、科学雑誌としては「老舗」といってもいいでしょう。

また、出版は日本だけでなく、中国・台湾・韓国と海外でも発刊されています。

 

民事再生手続きとは...

 

民事再生手続きとは、2000年に施行された「倒産法」の1つで、「民事再生法」といい、通常「民事再生手続き」と呼称されます。

従来の「倒産法」では、破産原因の存在が手続き開始要件となっていたため、手遅れ感がある場合がありました。

一方、「民事再生手続き」では、

  • 破産手続き開始の原因が生ずるおそれ
  • 事業継続に著しい支障を来すことなく債務弁済ができないこと

のいずれかの場合という、比較的早い時期に手続きが開始できることが特徴です。

また、従来の「倒産法」では、事業経営権は、現・経営陣から管財人に移管されます。

一方、「民事再生手続き」においては、経営陣が刷新されることが法律上の必須事項にはなっていません。

 

ニュートンプレス民事再生手続きの経緯は...

 

「ニュートンプレス」が「民事再生手続き」に入った経緯です。

2017年2月17日、「ニュートンプレス」の元社長・高森圭介(77)含め関係者2人が山口県警に逮捕されたことがきっかけです。

高森容疑者らの直接の逮捕は、『Newton』定期購読者から、利息を支払うと持ちかけ1200万円を預かった出資法違反容疑です。

山口県警の発表によると、高森容疑者らは、2015年2月から2016年3月にかけて、43都道府県266人に出資を募り、その総額は約7億円となりました。

なお、出資を募った期間は、2014年12月から2016年3月という情報もあります。

2014年12月というと、創刊400号が発刊された時期になりますので、「創刊400号」にかこつけて、出資を募ったのでしょうか。

そのあたりの経緯はブログ管理人の単なる推測であり、詳細は不明です。

そして、これがさらに問題なのですが、集めた出資金の多くは、「ニュートンプレス」の運営に充当されていたとの警察発表がありました。

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「ニュートンプレス」は、この事態を受け、「雑誌存続」を目的に「民事再生手続き」を申し立てたのです。

負債総額は20億円です。

 

まとめ

 

出資法違反でお金を集め、それを会社運営資金に充当していたということは、これも推測ですが、「発刊部数の落ち込み」が激しかったのでしょうか。

いずれも通常の事業運営で資金ショートを起こし、出資法違反な資金を集めたと思われます。

ということは、発刊部数の落ち込み対策が急務であり、そもそも『Newton』発刊を継続すべきかどうか...というところに到るのかもしれません。

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ブログ管理人は、年に1〜2回の頻度で『Newton』を購入してきましたので、そこそこの思い入れがあります。

しかし、もしかしたら、その使命は半ば終えた雑誌なのかもしれないとも感じています。

成り行きを見守りたいと思います。

※冒頭の画像出典:amazon.co.jp と save.cms2.jp

 

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