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森友学園の小学校用地取得の疑惑とは何?



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森友学園3つ目の記事は、いよいよ、森友学園の国有地取得の問題です。

この問題が安倍政権を揺るがすものになるのかどうかは、いまのところ分かりません。

 

また、この一連の追求が民進党の手柄となるかどうかも...まぁ、それはないでしょうね(>_<)

 

 

 

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森友学園、大阪の国有地の取得経緯

 

森友学園が取得したのは、大阪府豊中市にある8770平米の国有地です。

近畿財務局が2013年6月〜9月の期間で購入を公募し、結果、2016年6月に、森友学園が購入するに到りました。

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この売買契約について、昨年9月、豊中市議が情報公開請求しましたが、財務局は売却額などを非公表としました。

同年の12月、朝日新聞も公開請求するも、やはり非公表。

実は、国有地売却結果は透明性と公正性の観点から、1999年旧大蔵省理財局長通達として、原則として公表するとされていたのに...です。

理財局は取材などに対し

  • 学園側から非公表を強く申し入れられた。
  • 公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある。

と説明しているのですが、この辺りから「疑惑の匂い」がプンプンする事態となってゆくのです。

 

売却額の壮大なる違いが...

 

実は、森友学園が購入した国有地の隣接地 9492平米は、森友学園の購入に先立ち、2010年、豊中市に売却されていました。

この売却額はおよそ14億2千万円。

一方、ほぼほぼこれと同じくらいの広さの土地を森友学園が購入したのですが、それは豊中市に売却された金額のおよそ10分の1以下だと言われているのです。

この辺りから、「森友学園問題」に一気に火がつくわけです。

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森友学園については、こちらの記事もどうぞ♪

 

国有地売却についてもいろいろ問題が...

 

この国有地売却については、森友学園の前にいくつかから購入の打診があるものの、それを拒否しています。

また、この土地に生ゴミ等がたくさん埋められていることを理由に、瑕疵担保責任を免除するための対価として、8億円余りが、土地購入代から実質差し引かれることになります。

さらに残りの土地取得代金についても、学校法人へ出るお金でまかなえるとか...。

つまり、森友学園は、10億にもなると言われる土地を、ほぼほぼゼロに等しい金額で取得できたのです。

どーしてこのようなウルトラCが可能になったのか...?

 

民進党はウルトラCの影に安倍首相ありとの主張

 

森友学園が新しく4月に開校予定の小学校の名誉校長に、安倍晋三首相の奥様、昭恵氏が就任していました。

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森友学園の新設小学校認可と用地取得については、ウルトラCの違う側面、「異常なほどのスピード認可と取得」も見えてきます。

そして、その辺りが「安倍首相、おかしくね?」と民進党が追求しているわけです。

これ、本当に安倍首相が関わっていたとしたら、大疑獄事件ですが、国会の質疑を見る限り、民進党に無理があり過ぎです。

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ただし、安倍首相の名前、知名度が「使われた」可能性はあります。

それをもって、安倍首相の責任を問うのは...どうでしょうかね。

推測ですが、安倍首相の姿が見え隠れする森友学園からのアプローチに、各所が「異常な忖度をした」のでしょうか。

 

まとめ

 

民進党の追求には「無理がある」と書きました。

ただし、「森友学園問題」については、その教育方針の在り方を含め、土地取得や政治家との関係などが、もっと明らかにされるべきです。

安倍首相は、ことを明らかにするのは大阪府の責任とありますが、それだけでは世論が良しとしない段階に入りつつあるのかもしれません。

民進党のように、この問題を政争の道具にしてしまうのは、いやですけどね。

※冒頭の画像出典:ヤフーニュース

 

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