未来の足跡♪

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【内政干渉、そして残念な野党と新聞】共謀罪に国連特別報告者が懸念の書簡!



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日本の共謀罪に対し、国連特別報告者が懸念の書簡を出しました。

それに対する返答に対しさらなる反対表明。

明らかなる内政干渉に対し、残念な野党と新聞が正体を現しました。

 

 

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共謀罪成立に国連が懸念表明!?

 

国連の特別報告者が日本の共謀罪について懸念の書簡を出しました。

明らかに背景に「反日」の力が及んでいることがうかがわれます。

なぜなら、法律の出来は別にして、各国に同様の法律は存在するからです。

なぜ日本だけを敵視するのか。

中学生くらいの者でも、すぐに2カ国くらいの影が見て取れるのでは。

 

まともに対案も出せず反対だけしかできない野党

 

法案に不備な点があるなら、それを全部修正し理論武装を施した対案を出せばいいのです。

まともな対案も出せずに、反対、反対を述べる野党は、朝日新聞の壮大なるあの嘘のときに呼応した輩たちと同じです。

 

過激な言葉を使うと、つまり国を売った。

 

またしても今回の国連穂特別報告者の書簡に対して、残念な新聞が「だから共謀罪反対」というようなタイトルをうちました。

 

さらに残念な野党もそれに同調です。

 

なんという分かりやすい残念な存在たち。

 

本来なら...

 

共謀罪の出来は別にして〜対案すら出せないのだから四の五の言える資格もない〜国連から内政に干渉されること自体は、野党も新聞も強く内政干渉という立場を述べるべき。

 

それが残念が染みついた野党と某新聞だから、国を売るような行為しかできない。

 

まとめ

 

いっときでも残念な野党に傾いたココロを反省しています。

わずかながらでも希望を持っていましたが、これで金輪際、残念な野党とは縁切りです。

 

_/_/

 

こういう過激な書き方はよろしくないです。

でも、こういう過激な書き方をしているからといって、戦前に戦争へどんどん傾いていったプロセスを肯定しているのではないのです。

 

リベラルなどという訳の分からない輩以上に平和を望むからこそ、もっと、国としての自覚を持って様々なことに対処してもらいたいと思うのです。

 

とくに野党にはね。

何でも反対するしか出来ないのなら、存在価値はないです。

 

追記

 

「残念」=「◎◎」と読み替えてください。

 

付則

 

国連特別報告者によるテロ等準備罪に関する日本政府への質問状

プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳
翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)
国連人権高等弁務官事務所
パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・E-Mail:srprivacy@ohchr.org
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017
2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

~省略~

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。

とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。
1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。

自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。

さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 

※アイキャッチ画像の出典:TOKYO Web