未来の足跡♪

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【負債総額1兆円超】エアバック大手・タカタ、民事再生法申請か...



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大規模リコール騒動の渦中から抜けきることができないエアバック大手・タカタ。

近々に民事再生法申請をだとのことが明らかになりました。

米国子会社のTKホールディングスも米連邦破産法11条適用を申請する方針です。

 

 

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タカタ製エアバックのリコール...

 

2014年3月期決算では、エアバックのリコールが続いているにもタカタ売上高の約4割がエアバックでした。 

1セット数千円の単価の商品ながら、タカタの屋台骨を支えていたのはエアバックだったのです。

 

しかし、2008年頃から暗雲が立ちこめます。

エアバックの重要部品の不具合が相次いで判明し、アメリカとマレーシアでは破裂したエアバックの金属片で死亡事故も起きてしまいました。

 

2015年11月、アメリカ合衆国運輸省の道路交通安全局は、適切なリコールや情報開示を雄来なかったタカタに対し、最大2億ドル(約240億円)の民事制裁金を科すと発表しました。

合わせて、2019年末までにエアバックの修理を完了するように命じたのです。

これによって、タカタの存続は危機状態になっていました。

 

民事再生法申請か

 

複数の関係筋情報によると、タカタが来週にも民事再生法適用申請を東京地裁にするとのこと。

タカタの負債総額は1兆円超。

裁判所管理での厳しい再建がはじまります。

 

また、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も米連邦破産法11条の適用申請をする方針です。

 

タカタ製エアバックについては、これまで関連事故で死者16人、負傷者180人超となっています。

リコール対象となるエアバックは全世界で1億個規模、その費用総額だけでも1兆円を越える見通しなのです。

 

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タカタの2017年3月期の連結決算は、最終損益は795億円の赤字(前期同130億円の赤字)と3年連続で赤字でした。

 

まとめ

 

今思えば...エアバック事故が報告された2008年に適正な情報公開と、迅速なリコール対処をしていれば、ここまでには至らなかったかもしれません。

 

やはり、民事再生法申請にまでなったのは、経営陣の至らなさが原因だったのでしょうか。

 

どんな大手企業であっても、堕ちるときは堕ちる。

それがすべて経営者の手にかかっているのですから、怖いことです。

 

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(※画像出典:ヤフーニュース